令和7年3月21日、島根県収入証紙条例を廃止する条例が制定され、令和8年4月1日から施行されます。
島根県収入証紙については、
①収入証紙は、令和8年3月末日まで購入できます。
②収入証紙は、令和8年9月末日まで使用できます。
③未使用の収入証紙は、令和13年3月末日まで還付を請求できます。
これにより、令和8年4月1日からはいろいろな方法で納付することができます。
①オンラインでの納付
しまね電子申請サービスでのクレジットカード、ペイジーでの納付
②納付書・納入通知書での納付
金融機関窓口、コンビニでの現金納付
③申請窓口での納付
クレジットカード、コード決済、電子マネーでの納付（手続きによっては、現金納付できる場合があります。）
なお、お隣の鳥取県では、令和3年9月末日に鳥取県収入証紙が廃止されています。未使用の鳥取県収入証紙の還付請求期間は、令和8年9月末日までです。期間が残り少なくなっておりますので、ご注意ください。
島根県収入証紙が廃止されるのは、寂しい気もしますが、手数料納付の際にクレジットカードやコード決済が使用でき、便利になり良いのではないでしょうか。
リチュアル行政書士事務所では、建設業許可申請、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステムに関する申請、産業廃棄物収集運搬業許可、農地転用許可申請、法定相続情報一覧図の作成等の業務を取り扱っております。許認可、変更届出について、行政書士にご依頼をご検討の方は、ぜひ一度、リチュアル行政書士事務所までご相談ください。
